日本は少子高齢化が大きく進み、年金問題や働き方改革など、様々な問題を抱えています。

人口減少、特に生産人口の比率が大きく落ち込むことは、今後の若者たちの働き方に大きな影響を与えていくことになります。

人口ボーナスと人口オーナス

人口ボーナス

人口ボーナスと人口オーナスという言葉については、下記のサイトの説明がわかりやすいです。

人口ボーナス期・オーナス期について

人口ボーナス期は「若者の比率が高く、高齢者の比率が非常に少ない人口構造の状態」を指します。この人口比率にある国は、安い労働力があふれることで、早く・安く・大量に仕事をこなして世界の市場を凌駕する事が出来ます。かつ一方では、社会保障費が極めて低く、国として儲かったお金は全てインフラ投資へ回すことができるので、爆発的な経済発展が実現できます。

戦後復興から高度経済成長期まで、日本の人口は増加の一途を辿っていました。

それに伴い、労働力が溢れ、戦後復興のインフラ投資など、まさにお手本のような人口ボーナスを享受してきました。

まさに爆発的な経済発展を体験し、そして、それはバブル崩壊期まで続いてきました。

ほんの20〜30年前までです。

団塊の世代においては、この辺の強烈な成功体験が染み付いていおり、現在の社会状況とは乖離した考えや行動を強いることも少なくありません。

人口オーナス

一方、現在の日本の状況は人口オーナスと呼ばれています。

人口オーナス期は「若者の比率が低く、高齢者の比率が非常に高い人口構造の状態」を指します。オーナスとは「重荷・負荷」の意味です。人口の構造が、その国の経済に対して重荷に働く時期ということです。人口ボーナス期における経済発展の結果、富裕層が子どもに教育投資を初めて高学歴化し人件費が上昇し、世界中からの仕事が集まらなくなります。高学歴化により男女ともに結婚・出産年齢が後ろ倒しとなり、少子化になります。また、経済成長により医療や年金システムが充実すると寿命が伸び、高齢者率が増加し、社会保障費が増大するので一人当たりGDPが横ばいになります。人口オーナス期の典型的な問題は、労働力人口の減少・働く世代が引退世代を支える社会保障制度の維持困難です。

生産人口が減り、若者が老人を支えないといけない社会システムのもと、生活していかないといけなくなります。

現在の年金問題などは、まさにここにあたります。

世界の状況

この人口オーナスは、日本、欧米諸国、中国、シンガポール等世界規模で迎えており、各国その対処が必要となってきています。

しかし、その中でも日本は人口オーナス期に早くから突入し、しかも、その対策が後手に回ってしまった感が非常に強くなっています。

たとえば中国などは、すでに人口ボーナス期は数年前に終了したと言われていますが、国を挙げてのIT施策で世界への存在感を見せています。

また、逆に、これから人口ボーナスを迎える新興国も出てきます。

何が変わるのか

世界レベルで訪れる人口オーナスに対して、日本は未だに遅れを撮っています。

ここ20年、賃金は上がらないのに、負担だけは広がっていく状況です

日本人は｢人口減少｣の深刻さをわかってない

という記事の中では

2045年以降も人口減少は続き、47年後の2065年には8808万人、65歳以上の老年人口比率は38.4%となり、ほぼ4割が高齢者になる。

生産年齢人口比率は51.4%に落ち込み、現在（2015年）の60.7％を大きく下回る。働ける人が2人に1人の時代になりつつあるということだ。

と言われています。

生産年齢人口は約50%になります。働ける人が二人に一人です。

今後は、今までのように人海戦術や、遅くまで働くような根性論ではどうしようもない世界になり、いかに効率化を進めていくか、という流れになりそうです。

効率の罠

効率を上げるということ

たとえば、いま、10倍効率が上がっても、基本的には仕事量は1/10にならないのです。

残りの9/10をゆっくり休憩にしたり、早く帰るようにできたりはならず、その空いた時間に他の作業を詰め込み、より競争を有利にしようとします。

つまり、仕事の内容は単純に10倍の密度に上がっていくということです。

効率が上がるのは悪いこと？

そう考えると、効率が上がっても楽にならない、むしろ密度ばかりが上がって、より不幸になる未来しか見えない、と思ってしまいます。

ただ、効率が上がれば、単純に生産性を上げることが出来ます。

また、同時に、より沢山のことが同時並行にできるようになります。

これは企業でもそうですが、個人レベルでも全く同じことだと思います。

これからの働き方

副業可の流れ

大副業時代の幕開け　政府・企業が後押し 

企業などで副業を認める動きが広がり始めた。趣味で培った技能を副業で発揮したり、副業で得た人脈を本業に生かしたり。政府もガイドラインを策定して副業解禁を後押しする。

つい、先日の日経の記事ですが、いよいよ、政府主導で副業を推奨する流れになってきました。

給与水準は上がらない

こういった、副業解禁の流れも、実際は国内企業の給与水準が上がらないことからも来ていると思います。

この辺の国内・海外の給与事情は以前にも書いたのですが。

日本で働くか、それとも

企業としては、これ以上給与を増やせないので、自分たちで生活を考えてくれ、と言っているようにも思えてしまいます。

一企業で勤め上げることのメリット・デメリット

一つの企業で勤め上げることのメリットは当然あります。

大企業ともなれば、給与レベルが他国より控えめだとしても、安定感はあります。

よほどのことがなければそうそう簡単に潰れることも無いし、勤め上げることで、出世をして会社や社会をより良くしていける可能性もあります。

ただ、デメリットとしては

東芝の例もありますが、一部上場企業でもかつて程の安定感はなくなってきていること。

加えて、大きな企業になればなるほど、古い慣習が邪魔をして、効率化とは程遠い、残業過多の生活を強いられる可能性もあります。

可能性は広がっている

可能性という言葉の曖昧さ

不安ばかりが先行してしまう状況ですが、それと同時に、可能性という言葉もあちらこちらに散見されるようになります。

不安から逃げるには「可能性」という言葉は非常に魅力的です。

ただ、少なくとも、日本国内だけでしか将来を考えられなかったような状況から、世界に目を向け安くなった部分では、確かに将来への可能性が開けてきているようにも思えます。

言語が出来ることは必須ではない

世界中の動向はインターネットで見られる今、世界に打って出たり、世界を相手に将来を考えることも出来るようになってきました。

そうして、世界に目を向けたとして、言語の壁は依然ありますが、実は必ずしも必須ではなかったりもします。

PCやスマートフォンがあれば、翻訳ツールは無料で十分なレベルなので、そういったツールを駆使して、世界に足を踏み入れるということは非常に簡単な時代に来ていると思います。

まとめ

人口問題を端緒に、先行きに不安が広がる時代でもありますが、逆にチャンスや可能性もまだまだいっぱいあります。

それらの取っ掛かりが技術革新なのだと、私は信じているのです。