空前の人手不足、これからの就職は明るいのか？

先日ニュースで「悲鳴に近い人手不足　日本商工会議所会頭が厚労相に訴え」という記事がありました。

「各地の人手不足は悲鳴にも近い」。三村会頭は向かい合った加藤厚労相にこう訴えた。

日商の今年の調査では、６５％の企業が人手が不足していると回答。その割合は毎年５ポイントずつ上がっている。６割の中小企業が昨年度、賃金を引き上げたと説明し、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを『防衛的賃上げ』と呼んでいる」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を強調。「新たに雇える状態ではない」として、政府に支援を求めた。

今まで行ってきた就労にまつわる対策があまり適切ではなかったことが、ここに来て露見されてきた感があります。

日経平均株価なども順調に上がってきて、景気も回復してきたという数値の発表はありますが、実際体感出来るほどの好景気というわけでもありません。

実際問題、「業績が改善していない」を言い訳に、なんとか行った賃上げを「防衛的賃上げ」と言っているのは、非常に危ういと感じます。

新たに雇える状態ではないけど、やむを得ず賃上げに踏み切り、そのくせ業績が改善していないというのであれば、その先に見える結果はどうしても暗いものになってしまうと思います。

利益が出ず、そのしわ寄せを人的リソースに肩代わりしてもらっているような会社は、そもそも事業として成り立っていないと思われます。

子供たちが今後こういった社会で働くことを思うと、身につける知識や技術、そして将来についても相当慎重に考えていかないといけないと思います。

人手不足のため、今後仕事を得ること自体は、一昔前の就職難の時期に比べたらかなり楽になってくるのでしょう。

ただ、人材を確保した企業がきちんと利益を上げているかどうかは別になります。

例えば、順調に売上を上げているように見える企業も、その内実は、社員の人的リソースに依存していたりするのであれば、残業が常態化していたり、売上第一主義に囚われ、パワハラのようなものが横行する可能性も高くなります。

最低賃金推移の各国比較を最近良く見るのですが、やはり日本は20年ほどほぼ変わっていません。

以前こちらでも触れましたが

日本で働くか、それとも

生産性度外視で人でなんとかしようとする傾向が、日本の企業には多く見られるようです。

賃金も上がらず、生産性よりは「まじめに」「できるだけ長い時間一緒に仕事する」ことが評価されているような企業で働いていくと、本来必要な「生産性」や「技術・知識」が正しく身につかず、歳を重ねるごとに、選択肢が狭まっていってしまいます。

良い大学を出て、有名な会社にはいる、という将来設計は非常に危ういものになってきていると思います。

日本企業にも、生産性を重視し、社員を大事にし、順調に利益を上げている会社ももちろんあります。

そういった企業が自分の進みたい道にもきっとあるはずなので、会社名や仕事内容だけではなく、そこでの働き方や考え方もしっかり見極めた上で会社選びをしていく必要性があるのだと思います。